テレビ局の経営は広告収入に支えられているからただでさえ広告会社の立場は強いのだが、そのうえ電通は、民間放送局が開局する際、資金や人材などで多大な援助を行なった。かつて「築地放送局」（電通本社があった）と呼ばれたほどのテレビに対する影響力は、こうした歴史に由来しているのである。博報堂との差も、このテレビでの市場支配力の違いによるところが大きい。ビッグ２に続く会社を売上高の規模から見ると10位（99年時点）あたりでひと区切りできる。そこまでで日本の広告費の50％を超える。順位の交代はあってもその顔ぶれはほぼ変わらない。広告業数1000社のうち、このグループが、いわゆる大手広告会社にあたるだろう。今後、この寡占状態はどうなるだろうか。たとえばテレビの多チャンネル化や新しいメディアの成長を考慮すると、大手のスケールメリットや既存のノウハウが強みであり続けられるかは疑問だ。また、第3位だった旧旭通信社は旧第一企画との合併（現アサツーディーケイ）によって博報堂との距離をかなり縮めた。とはいえ差はまだ大きいので、しばらく現在の状況は変わらないだろうが、今後も3位以下での新たな合併は十分ありうる。2社突出状態が崩れる可能性はかなり現実昧を帯びてきた。また、広告物というのは大量生産できる規格品ではないから、小さくとも優れた制作能力をもっている広告会社はある。とくにデザインや企画などの面では個人事務所が大手広告会社を押しのけて受注することも少なくない。広告市場における力は、売上高だけでは測れない面もあるのである。
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