所有者・金融機関の合意が必要

2012-01-23

最近競売市場へ多くの人が参入してきたので、落札がだんだん難しくなってきたという問題が出てきました。そういう状況に応じて東京地裁では、入札期間中に「取下げ」になるケースが増えています。スジのいい物件であれば、多くの場合「競争入札」までいかないで、所有者と合意のうえ、金融機関と交渉して金融機関に競売を取り下げて貰っているのです。もちろん金融機関とは代位弁済で話がついていて、債務者に替わり債務を払うのです。

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競売になると入札数が増え、落札できるという保証はありませんが、それを「任意売却」という方法で取得すると、価格は多少高めになったとしても確実に取得できるわけです。ただ、(1)所有者の合意(委任状など)(2)関係金融機関との折衝で合意という交渉を速やかに行うことが必要で、任意売却話か殺到することも多く必ずしも確実にうまくいくとは限りません。しかし競売になれば容易に落札できない、スジのいい物件は「任意売却」による方法しか取得できないのです。そして、この分野にもまた新しい動きがあるようです。「任意売却」の方法は、もともといわゆる「フロント企業」(暴力団系)が得意としてきたものです。競売開始の直前や直後に取り下げる離れ業は、フロント企業系統の仕事もあるのではないかと思われます。彼らは競売になる以前から所有者に接触し、内諾を得ている状態で、競売になるのを待っています。競売で「最低売却価額」が決定すると、それを基準に10%程度の上乗せ価格で金融機関(債権者)と折衝して合意を得るのです。