外国の提携先からの社長、幹部社員派遣

2011-08-22

新会長の誕生、外資企業の新規加入など、新しい時代を象徴する業界団体の動きの背景にある、個別の加盟各社の変化も見逃せない。70年代から始まった資本自由化のもと、外国の自動車メーカーとの資本提携が活発化していったが、ここへきて、資本から一歩踏み込んだ人材派遣、それも直接経営の任にあたるトップ、つまり社長を送り込んでくるケースが増加している。それと同時に、派遣社長をサポートする取締役陣をはじめ、幹部社員クラスを大量に送り込んでいるのである。それも財務、開発、販売といった主要ポストに多くの人材を投入している。最も有名なのが、日産自動車の再建役としてルノーから派遣されたカルロス・ゴーン社長だろう。彼は、タイヤメーカーの米国ミシュランの再建を果たし、ルイ・シュヴァイツァー会長から見込まれてルノーヘ転じ、ベルギー工場の閉鎖という大ナタを振るって「コストカッター」の異名をとった男だ。この剛腕を評価されて、シュヴァイツァー会長の指名で日産の再建役として派遣されたのである。そして奇跡ともいえる「V宇回復」を日産にもたらし、2005年には、ルノー、日産の両社の最高経営責任者(CEO)に就任している。

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