マンションや建売住宅にも売れ残り品が存在する。売れ残ったら、値引きをして売る。バブル経済が始まる前の昭和５０年代にも、売れ残った住宅を５００万円とか、１０００万円値引きして販売することがあった。それに対して、すでに正価で購入していた住人が反発し、不動産会社に対して自分たちにも差額を返還するように迫った。まあ、これは無理もない話である。例えば、銀行でローンを組む場合、販売価格をもとにいくらまで貸してもらえるか査定される。その家が正価よりも５００万円とか１０００万円低い価値しかないということになると、銀行は追加担保か貸付金の一部返済を求めることがある。そうなると、ぎりぎりの資金計画で家を買った人は困ってしまう。そこで、不動産会社に「差額を返せ」となるのである。その結果、関東や関西で実際に返還される例もあった。しかし、バブルがはじけた後に起きた住宅の値下げのときは、先住人への差額返還は行われなかった。したくても、数が多すぎてできない、という事情もあったろう。断固として行われなかったのだ。その一方で、売れ残ってしまった住戸を、すでに購入した人たちには内緒で値引きすることは行われた。